プレスリリースで「権威性」を偽装?ぼったくりセミナー講師が自分を大きく見せる手口の実態

権威性を偽装したプレスリリースのイメージ AI時代のWebハック

近年、インターネット上で目にする「ニュース」や「プレスリリース」には、一般の消費者が知らない仕組みが隠されています。その中でも特に注目すべきなのが、PRサイトを利用した権威性の偽装という手法です。この手法は一見すると合法で問題がないように見えますが、消費者に誤解を与える要素が多く含まれています。

この記事では、PRサイト(プレスリリースサイト)を使った情報発信の仕組みと、消費者が注意すべきポイントについてわかりやすく解説します。


プレスリリースサイトとは?

「PR TIMES」「ValuePress」などが有名

PRサイトとは、企業や個人が自社の商品やサービス、活動について広く周知するためのプレスリリースを配信するサービスです。代表的な例として、「PR TIMES」「ValuePress」などがあります。

これらのサイトでは、企業や個人が料金を支払って、自分たちのニュースを発信できます。その内容は検索エンジンやニュースサイトに掲載されるため、あたかも信憑性の高い情報のように見えることがあります。


PRサイトを使った「権威性の偽装」の具体例

1. 有名企業と見出しが並ぶことを利用し、権威性を錯覚させる

PRサイトでは、スタートアップ企業や個人事業主がプレスリリースを掲載すると、同じページ上に有名企業のニュースも表示されます。そのため、たとえ無名の個人が情報を発信しても、「大企業と同じレベルで認知されている」という錯覚を生むことがあります。

例:

  • 「大手企業Aの隣に、自社のサービス紹介が並んでいる」
  • 消費者は、これを第三者の評価だと誤解する可能性が高い。

2. ニュースサイトに掲載される仕組み

PRサイトで配信された情報は、Yahoo!ニュースやGoogleニュースなど、信頼性が高いとされるメディアにも掲載されることがあります。これにより、記事が広告ではなく中立的なニュースであるかのように見えてしまいます。


消費者にとっての危険性

1. 「信頼できる情報だ」と思い込んでしまう

PRサイトを利用した情報は、必ずしも事実や専門家の意見に基づいているわけではありません。場合によっては、誇張された表現や不確かなデータが含まれることもあります。それでも、「ニュースサイトで見たから信用できる」と判断されることが多いです。

2. 広告だと気づきにくい(結果として騙している)

PRサイトで配信された記事は、見た目が一般的なニュース記事とほとんど同じです。多くの消費者は、これが広告の一種だとは気づきません。


PRサイトを利用する理由

企業や個人がPRサイトを利用する理由はシンプルです。「簡単に信頼性を演出できる」「権威性を装える」からです。

費用が安い:数万円の掲載料でプレスリリースを配信できる。

認知度が高い:有名ニュースサイトや検索エンジンで露出する。個人で運営するホームページで告知した場合よりも検索順位が格段に上がりやすい性質があり、かつ、お金さえ払えば大企業のプレスリリースとほぼ同じ見た目の記事で名前を並べることができる。

権威性が得られる:記事がニュース形式で配信されるため、「信頼できる情報源」だと思われやすい。

騙しやすい


消費者が気をつけるべきポイント

記事の出所を確認する

ニュース記事の中に「PR」や「提供」の表記がある場合、それは広告の一種である可能性が高いです。必ずその情報源をチェックしましょう。

複数の情報を比較する

特定の商品やサービスについての情報をプレスリリースサイトで得た場合、一度そのサイトから出て、必ず他の情報源でも同じ内容が確認できるか調べてください。Googleなどの各種検索エンジン調べてもその講師の公的な情報は出てくるのか、また、口コミなど、批判的な内容も含めて情報を多角的に検証することが、権威性の偽装を見抜くカギになる場合があります。

過剰な宣伝文句に注意する


「簡単に成功できる」「驚異的な効果がある」など、過剰な表現が含まれている場合は、一歩引いて冷静に考えましょう。


まとめ:プレスリリースサイトを利用した権威性の偽装を見抜く

プレスリリースサイトは企業や個人にとって有効なマーケティングツールであり、当然、合法的なサービスです。しかし、その性質を巧みに利用すれば、消費者に誤解を与えることもできてしまいます。

どのマーケティング手法にも言えることですが、その手法自体が必ずしも悪いわけではありません。それでも、様々なマーケティングツールの特性を利用した、誤認を狙う手口、影響力・公共性の偽装を行う手口について知識があれば、コンテンツや講師を見抜く助けになるでしょう。

「どこで発信された情報なのか」「その情報は中立的か」を意識して判断することが大切です。インターネット上の情報は玉石混交ですので、自分で見極める力を養うことが、賢い選択につながります。

消費者リテラシーを高め、正しい情報選びを心がけましょう!

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